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相続税の仕組みと申告

相続税には基礎控除があるために、税務署に申告する場合と不要な場合があります。詳しいことをまとめましたのでご覧ください。

平成27年度より施行された相続税のポイント

1:相続税の基礎控除が4割縮小!

平成27年度よりも相続税の基礎控除が下がるため、今まで相続税がかからなかった家庭も課税されるケースが増えます。一方で、未成年者や障害者の方の控除は強化されるようになります。

基礎控除

■ 旧 → 5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数
■ 現在→ 3,000万円+600万円×法定相続人の人数

未成年者控除

■ 旧 → 6万円×20歳までの年齢
■ 現在→ 10万円×20歳までの年齢

障害者控除

■ 旧 → 6万円×85歳までの年齢
■ 現在→ 10万円×85歳までの年齢
※特別障害者の場合、現在12万円⇒改正後20万円になります。


2:相続税の税率が一部5%アップ!

遺産の総額が2億円超3億円以下の人と、6億円超の人は税率が現在よりも5%高くなります。

法廷相続分に応じた基礎控除 税率 控除額
1,000万円以下 10%  -
3,000万円以下 15%  50万円
5,000万円以下 20%  200万円
1億円以下 30%  700万円
2億円以下 40%  1700万円
3億円以下 40% ⇒ 45%  1700万円 ⇒ 2700万円
6億円以下 50%  4700万円 ⇒ 4200万円
6億円超 50% ⇒ 55%  4700万円 ⇒ 7200万円

3:子や孫への贈与がしやすくなる!

父母や祖父母など直系尊属から20歳以上の人が3,000万円以下の贈与を受ける場合には、全体的に税率が低くなります。(パターンA)また、3,000万円を超える高額な贈与は、税率の引き上げがある一方、1,000万円~1,500万円以下は現在より5%低くなります。(パターンB)

パターンA パターンB
基礎控除を差し引いた後の課税価格 税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10%  - 10%  -
300万円以下 15%  10万円 15%  10万円
400万円以下 20%⇒15%  25万円⇒10万円 20%  25万円
600万円以下 30%⇒20%  65万円⇒30万円 30%  65万円
1,000万円以下 40%⇒30%  125万円⇒90万円 40%  125万円
1,500万円以下 50%⇒40%  225万円⇒190万円 50%⇒45%  225万円⇒175万円
3,000万円以下 50%⇒45%  225万円⇒265万円 50%  225万円⇒250万円
4,500万円以下 50%⇒55%  225万円⇒640万円 50%⇒55%  225万円⇒400万円

4:教育資金の一括贈与が可能に!

贈与を受ける側が30歳未満の直系卑属の場合、教育資金としてならば最大1,500万円(学校外に支払われる金銭については500万円)まで一括で贈与しても贈与税がかかりません。


<条件>
平成25年4月1日から平成27年12月31日までに、金銭を拠出して金融機関に預けた場合。教育資金とは、学校などに支払う入学金や学校以外に支払う金銭のことその他、税制改正に関する詳しい内容はお問い合わせください。相続税や贈与税に詳しい税理士をご紹介させていただきます。

 

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