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後見人の選び方

任意後見人は自分で選びますが、法定後見人は家庭裁判所が選任します。ただ、後見開始審判の申立書には後見人の候補者を記載する欄があり、ここに候補を上げておけば考慮されます。多くの場合は配偶者、兄弟、子供が対象となります。最近は身上監護を親族が行い、財産管理は司法書士が担当するケースが増えています。これを「共同後見」といい、法人を後見人にする「法人後見」も増加してきています。

メリット

  1. 本人だけでなく家族の意思によって選べる
  2. 財産管理や身上監護を行える。
  3. 不利益になる契約を避けられる。
  4. 公的機関に登記される。など

デメリット

  1. 手続きに最低半年はかかる。
  2. 非後見人は選挙権を失う。
  3. 家庭裁判所に収める費用がやや高額である。など

後見人の役割

① 財産管理

 ・預貯金による入出金のチェックと必要な費用の支払い。

 ・所有不動産の管理。

 ・後見費用捻出のための不動産の売却。

 ・管理上に必要がある場合、訴訟行為を行う。

 ・確定申告・納税。

 

② 身上監護

 ・治療・入院に関し病院と契約する

 ・健康診断などの受診手続き

 ・住居の確保(賃貸契約など)

 ・施設などの入退所に関する手続き

 ・施設や病院の処遇の監視。不利益がある場合の改善要求。

 ・要介護認定の手続き、介護サービスの契約

 ・介護サービスが契約通りかの確認。異なる場合は改善要求する。

 ・教育やリハビリに関する契約。

 ・訪問などにより本人の状況を見守る。

 

③ 家庭裁判所への報告

 ・1年に一度の収支報告

 ・財産処分、財産管理の方針の変更。(遺産分割・相続放棄など)

 ・本人の入院先、氏名、本籍または後見人の住所・氏名が変わったとき

 ・療養看護の方針を大きく変えるとき

 ・本人死亡時の成年後見登記申請

 ・財産目録の申請

 ・財産の引き渡し

 ・終了報告

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